遺品整理の前に『故人の所得税の確定申告』

納税者が年の中途で死亡したときの、

確定申告についての記事です。

お亡くなりになられた翌日から、

４ヶ月以内と期限を定められています。

遺産相続に必要な手続きになりますので

該当されるご遺族様は、ぜひご覧ください。

申告方法をできるだけ分かりやすく説明しています。

【この記事でわかること】

それでは、上記の順でお伝えします。

準確定申告を行う

所得税は、

翌年の2月16日〜3月15日までの間に

申告と納税をすることになっています。

しかし、納税者が年の中途で死亡した人の場合は、

相続人が代行して確定申告を行います。

（1月1日から死亡した日までに

確定した所得金額及び税額を計算）

そして、相続の開始日の翌日〜4ヶ月以内に

『申告と納税』をしなければなりません。

これを準確定申告といいます。

準確定申告の注意点

準確定申告をする際の注意点は次のとおりです。

相続人などが２人以上いる場合

各相続人が＊連署により準確定申告書を提出します。

＊連署とは同じ書面に二名以上の人がならべて署名すること。

また、他の相続人の氏名を記入して

各人が別々に提出することも可能です。

ただし、当該申告書を提出した相続人は、

他の相続人等に申告した内容を通知しなければなりません。

準確定申告における所得控除の適用について

１：医療費控除の対象条件

・死亡の日までに被相続人が支払った医療費。

　死亡後に相続人等が支払ったものを

　被相続人の準確定申告において

　医療費控除の対象に含めることはできません。

医療費控除について

保険料控除の対象条件

・死亡の日までに被相続人が支払った

社会保険料・生命保険料・地震保険料等の額。

※配偶者控除や扶養控除等の適用の有無は、

死亡日の現況によります。

（親族関係やその親族等の1年間の合計所得金額の見積り等）

※配偶者控除額・配偶者特別控除額や

扶養控除額の月割計算等はされません。

社会保険料・生命保険料・地震保険料控除 について

配偶者控除や扶養控除について

まとめ

準確定申告書には、

などを記入した準確定申告書の付表を添付します。

提出先は、被相続人の死亡当時の納税地の税務署です。

記載方法等は、確定申告書の記載例から

該当するページを参考にしてください。
 

最後までご覧頂き

ありがとうございました。

寺本