遺品整理の前に『高額医療費の請求』

遺品整理の前にやっておきたい手続きの１つに

高額医療費の請求があります。

期限は療養に要した費用を支払った日の

翌日から２年以内と定められていますが、

結構、忘れやすい手続きでもあります。

生前に支払った医療費が

一月あたり一定額を超えた場合

払い戻しを受けることができます。

【この記事でわかること】

それでは、上記の順でお伝えします。

故人が国人健康保険に加入していた場合

国民健康保険の診療に係る医療費で

一定額を超えた場合、

その超えた部分の金額が支給されます。

診療月の概ね３ヶ月後上旬に国民健康保険課から

『高額療養費支給申請書』が送付されます。

申請書が届いたら、必要事項を記入の上

領収書のコピーを添付して法定相続人が申請を行います。

故人が健康保険（給与所得者）に加入していた場合

健康保険の診療に係る医療費で一定額を超えた場合、

その超えた部分の金額が支給されます。

※市区町村により違いがあります。

事前に確認をお取り頂くことをお勧めします。

高額医療費は相続税扱い！？

相続後に支給を受けた高額医療費は

相続税財産となります。

よって、その他の財産として計上しなければなりません。

高額医療費は、あくまでも治療を受けた

被相続人に対して支払われるものです。

遺言書がない場合や、

遺言書にその財産についての指定がない場合、

支給を受けた高額医療費は、他の財産と同様に

遺産分割協議を行う必要があります。

遺産分割協議についてはこちらをご覧ください。

↓　↓

遺品整理の前に『遺産分割協議書の作成』

まとめ

被相続人の高額医療費は、

相続財産に含まれるとお伝えしました。

また、高額医療費の請求期限は、

診療月の翌月1日からの2年間です。

ここで注意して頂きたいのは、

相続税の申告期限は相続開始から10カ月ですので、

高額療養費の請求を待っていると

相続税の申告期限を過ぎてしまう可能性があります。

2年間の猶予があるからと、

高額療養費の請求を後回しにしていると危険です。

また、相続税の申告期限を過ぎてしまうと、

相続税に延滞税を加えた金額が課税されます。

特に会社勤めをされている方が、

様々な手続きを取って行かれるのは

本当に大変なことです。

まずは『遺産相続に必要な手続き一覧』を

ご参考にして頂き、期日の短いものから

１つずつ済ませて頂ければと思います。

最後までご覧頂き

ありがとうございました。

寺本