空き家と想定される基準
空き家と想定される基準
平成30年の調査では、
空き家数は848万9千戸と過去最多となり、
全国の住宅の13.6%を占めています。
どのような調査方法で
空き家と想定されているかまとめました。
参考になれば幸いです。
【この記事でわかること】
・空き家を調査する理由
・調査する物件の抽出法
・まとめ
|
それでは、上記の順でお伝えします。
空き家を調査する理由
適切な管理が行われていない空き家等が
安全性の低下や公衆衛生の悪化、景観の阻害など
多岐にわたり問題が生じます。
結果、地域住民の生命・身体・財産の保全に
影響を及ぼす可能性があります。
空き家活用も含め実態を把握することで
今後の空き家等の利活用対策や特定措置法の
指導等が可能となるために行っています。
調査する物件の抽出法
住民基本台帳のデータ情報や
上水道の利用状況、自治会からの情報、
空き家等記載地図を利用し正確に
空き家等の候補を抽出していきます。
●外観目視にて判断
外観目視で判断できる要因として、
・電力メーターが動いていない
・電力メーターが取り外されている
・ガスメーターがガス止と表示されている
・ガスボンベ自体が外されている
・敷地内の雑草や樹木が伸び放題
・玄関及び建物内への到達が困難
●地域住民 自治会からの情報
外観目視での判断では
空き家と特定できないこともあります。
その場合、地域住民や自治会への
聞き取り調査を行います。
まとめ
調査の結果から「特定空き家」とされた場合、
市町村は除去、修繕、立木の伐採の助言、
指導、勧告、命令を行うことが出来る条例があります。
市町村からの助言、勧告、命令等が
あるのにもかかわらず所有者がそれに対応しない場合、
市町村が強制的に措置を行う「行政代執行」があります。
建物内の家財道具・不用品の撤去、
建物の解体などが強制的に行われます。
費用は所有者の負担となり行政から請求され、
回収される事になります。
空き家を放置している期間が長くなるほど
リスクは高まります。
適切な管理をし、将来的にどうするかを
考えなくてはいけませんね。
最後までご覧頂き
ありがとうございました。
白石
前の記事へ
« 遺品整理「賃貸物件での孤独死」次の記事へ
生前整理「始めるタイミング」 »