遺品整理を考える「特定空き家と行政執行」

近年、空き家の増加が社会問題になっています。

その為国は平成２６年に

「空家等対策の推進に関する特別措置法」

という法律を制定しました。

目的としては、

地方公共団体が空家対策を行うことについて

法的な拠を与え対策を行うことを可能にする事です。

◆特定空き家

上記の状態にある空き家を空き家対策特別措置法において

特別な措置を行うことができる「特定空き家」と言います。

（空き家特別措置法第２条第２項）

特定空き家については、

市町村は除去、修繕、立木の伐採の助言、指導、勧告、命令を

行うことが出来る条例「特定空き家」の状態にあり、

市町村からの助言、勧告、命令等があるのにもかかわらず、

所有者がそれに対応しない場合、市町村が強制的に措置を行うことが

「行政代執行」です。

遺品整理や室内の家財道具の片付けをせず、

そのまま放置している状態では

ねずみやゴキブリの大量繁殖も考えられ

近隣住民の迷惑につながります。

もちろん、空き家を放置しておけば

行政が対応してくれるのではありません。

費用は当然、所有者の負担となり行政から請求され、

強制的に回収される事になります。

その請求額は個人が行うよりも

遥かに高額になるケースが殆どです。

放置している期間が長くなれば、

リスクも高まります。

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